東京都がデリバリー・テイクアウトを始める飲食店に支援金を支給【相談無料】

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、4月16日、ついに全国に緊急事態宣言が発令されました。この非常事態に、東京都はさまざまな対策を打ち出しています。そして、そのひとつが「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」です。 　本記事では、「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」とは一体何か、その中身について見ていきます。そのほか注目の緊急措置情報もあわせてご紹介します。 　東京都は4月15日、独自に緊急対策第４弾を発表しました。そこに含まれていたのが、飲食店向けの「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」。

　新型コロナウイルス対策のためにテイクアウトやデリバリーサービスを開始して届け出ると、最高100万円、かかった費用が助成されます。
　内容については、つぎのとおりです。 販売促進費
…チラシの印刷代や情報サイトへの掲載費用など
車両費
…宅配用バイクの購入費や台車の購入費など
器具備品費
…Wi-fiやタブレットを導入する費用、梱包資材や食器・容器などの購入費など
その他
…デリバリーやテイクアウトのサービスに登録する初期費用や月額費用、配送料など 100万円 かかった費用の5分の4以内 最長３ヶ月間
…交付決定日から、令和３年１月末迄

※交付決定前（令和２年４月１日以降）に着手した経費も、実施の確認ができれば対象

【第１回】令和２年４月23日～５月18日 東京都中小企業振興公社ホームページから申請用紙をダウンロード。簡易書留などの方法で郵送しましょう
　このほかにも注目したい制度が「感染拡大防止協力金」です。これも東京都がおこなっている制度で、感染拡大防止のために休業や時短営業を始めた施設に50～100万円が支給されます。詳しくはつぎのとおりです。 ・東京都に所在する中小企業であること
・「休止を要請されている施設」であり、要請に従い営業を休止していること
・「飲食店」の場合は、要請に従い、時短営業をおこなっていること
・少なくとも令和2年4月16日～5月6日のすべての期間休業等の協力に応じていること 50万円（2ヶ所以上の事業所を休業する場合は100万円） 令和2年4月22日～6月15日迄 申請にあたり、税理士や公認会計士などの専門家に書類を確認してもらうこと

【人気記事】ランニングコストを一括削減！固定コストを大幅カットする方法とは？【相談無料】 　政府や自治体も経営に苦しんでいる経営者の救済は急務と考えています。飲食店を取り巻く状況が刻一刻と変わり、多くの情報が流れるなかで、私たちがすべきことは、最新情報にアンテナをはること。利用できる救済措置や制度があれば、迷わずに申請をしてみましょう。あらゆる手段を利用して、苦しい現在の状況を乗り切りましょう。

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