集客方法・HP制作

増税・コロナによる休業回避の為に検討すべきは、デリバリーとテイクアウト(中食)事業への参入?【相談無料】

開店ポータル編集部
2020/03/16
 新型コロナウイルス感染症の影響で、外食を控える動きが加速しています。不特定多数の人が集まる空間での飲食は、濃厚接触の機会をつくり感染症のリスクを高めます。飲食店はより一層、店内の衛生管理や感染防止対策に力をいれなければなりません。しかし、外食需要の低迷が不安視されているいま、いくら店内環境を整えたとしても、伸びない客足と売上の減少に頭を悩ませているのが現状でしょう。

 いま飲食店が検討すべきは、中食(なかしょく)需要にこたえるための、新たなサービスをスタートさせること。そのサービスこそが、「デリバリー」と「テイクアウト」です。

デリバリーとテイクアウトの需要が高まる理由


 新型コロナウイルスの影響で、外食を控える動きが加速しています。――そう冒頭でお伝えしましたが、外食離れの引き金となった出来ごとは、それ以前にあります。そもそものきっかけとなったのは、2019年10月の消費税増税です。新型コロナウィルスの感染拡大が騒がれるよりも前から、外食離れははじまっていたのです。

 今回の消費税増税では、税率が10%に上がったのに対して、テイクアウトやデリバリーは軽減税率の対象となり、税率8%の据え置きに。これにより消費者は、少しでも食費を抑えるために、外食を控えるようになりました。
 そこに追い打ちをかけるように訪れたのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。2020年3月16日現在、政府は国民全体に、人が集まる環境に出かけることを控えるよう、協力を求めています。

 消費者目線で考えれば、このダブルパンチに、外食から足を遠ざけるのは、しごく当然のこと。とはいえ、多くの飲食店にとってこれは大打撃です。外食需要が大きく落ち込んでいるいま、飲食店が生き残るためにはデリバリーやテイクアウトをはじめ、販路拡大を検討する必要があります。

デリバリーとテイクアウトで売上はどれくらいUPする?


 デリバリーやテイクアウトをはじめているお店では、店内が満席状態、もしくは空席状態でも売上を立てることができます。
 また、外食に出かけられないお年寄りや、体調不良で家事も外食もできない人に、おいしい料理を届けられることは大きなメリットでしょう。

 デリバリーとテイクアウトのサービスを導入したとある飲食店のデータによると、全体の売上の3%~5%をデリバリーの売上が占め、5%~7%をテイクアウトの売上が占めるように。導入前に比べて約1割ほどの売上を上げています。

 外食業界全体でイートインの売上が落ち込んでいるいま、デリバリーとテイクアウトを販路に加えることは、売上を向上させるための必須の対策といえます。
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デリバリーとテイクアウトに共通する注意点


 それではデリバリーやテイクアウトで成功するためには、どのようなポイントに気を付ければいいのか見ていきましょう。

許可の取得について

 まず気になるのは、保健所から新たな「許可」を受ける必要があるのかという点についてでしょう。
 ほとんどの飲食店は、開業時に「飲食店営業許可」を申請しています。そのため、デリバリーやテイクアウトをはじめるにあたり、新たな許可の取得は必要ありません。
 ただし、喫茶店やカフェとして営業しているお店の場合は、開業時に「喫茶店営業許可」のみを取得しているケースもあります。喫茶店営業許可のみの取得であれば、デリバリーやテイクアウトで販売できるのは「ドリンクのみ」ということを忘れてはいけません。もしも、喫茶店営業許可のみを取得しているお店が食事をデリバリーやテイクアウトで販売したいと考えるのであれば、「飲食店営業許可」を取得しましょう。

デリバリー・テイクアウトで提供するメニューについて

 次にメニューについてです。デリバリーやテイクアウトで販売するメニューについては、しっかりと吟味する必要があります。

 主に重きを置くべきポイントは「容器にいれてもこぼれないか」、そして「持ち運びに時間をかけても、味(鮮度)は落ちないか」という点でしょう。
 ラーメンやみそ汁、スープカレーなどの汁ものがメニューにある場合には、汁がもれないように容器にひと手間加える必要があります。さらにそばやうどん、ラーメンなど麺ものを販売する場合には、持ち運びの時間に麺がのびることのないようにひと工夫することも忘れてはいけません。

 提供メニューについては、無理にイートイン時のメニューと同じ設定にする必要はありません。デリバリーやテイクアウトでしか食べられない特別メニューを登場させれば、常連のお客さまの購買意欲を刺激できるかもしれません。
 また、食中毒を防ぐ観点から、生ものを提供するのは避けたいところ。加熱調理をほどこしたものを提供するようにしましょう。

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デリバリー代行サービスの活用で、人件費をカット!

 デリバリービジネスを考えるのなら、コストをかけて専門の配達員を雇うのではなく、デリバリー代行サービスを活用しましょう。

 デリバリー代行サービスの大手「UberEats(ウーバーイーツ)」であれば、配達スタッフを雇用する必要も指導する必要もありません。配達のプロに配達業務を委託することができるので、人件費を大幅に削減することができます。

 さらに、UberEatsにはさまざまな保証がついているため、いま売上の減少に頭を悩ませている飲食店であれば、加盟を検討しない手はありません。詳しくはこちらの記事UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点をチェックしてみてください。
 

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 消費税増税、そして新型コロナウイルスの大流行により、売上の減少による赤字経営を余儀なくされる飲食店。外食需要が大きく落ち込んでいるいま、飲食店が生き残るためには、デリバリーやテイクアウトをはじめ、販路の拡大を検討する必要があります。

 店舗経営に悩む前に、そして閉店の二文字が頭をよぎる前に、まずはお気軽に、私たち開店ポータルBizにご相談ください。
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