その保険加入は節税になっていますか？法人保険の選び方と見直しのコツ

　まず法人保険には、企業経営に関する「経営者保険」と、役員や従業員に対する「福利厚生保険」の２種類があります。それぞれについて、支払った保険料のどこまでを損金として処理できるのか確認しましょう。 　契約者は法人で経営者や役員を被保険者とするタイプの保険です。
長期平準定期保険
　定期保険のなかでも保険期間が長い生命保険で、積立性が高い保険。保険料の2分の1を損金として処理できます。一時的に資金が必要になったとき、解約返戻金を担保に借入できます。
 
逓増定期保険
　契約後、保険期間満了までに契約当初の金額よりも5倍以内まで増加する定期保険。被保険者の年齢や加入期間により差はありますが、概ね支払った保険料の2分の1を損金として処理できます。

生活障害定期保険
　経営者や役員が要介護状態や危篤状態になった場合の保障です。急に資金が必要になった場合の緊急予備資金としても活用できまます。一定の要件を満たせば、保険金を全額損金として処理できます。

　会社を契約者として従業員を被保険者とするタイプの保険です。
養老保険
　従業員の退職金、見舞金の確保に適した保険。保険期間を設定し、死亡した場合は死亡保険金が満期の場合は、満期保険金が支払われます。福利厚生費として保険料の2分の1を損金として処理できます。 　従業員の退職金やがんの保障に適した保険。役員または従業員ががんになった場合、会社に給付金が支払われます。従業員が退職した場合は、途中で解約し退職金にできます。また、保険料の2分の1を損金として処理できます。 　従業員が病気や怪我をしたさいに備える保険。従業員が病気や怪我をしたさい、会社が給付金を受け取り、従業員に見舞金として支払うことができます。掛け捨てタイプの場合、保険料の全額を損金として処理できます。ただし、掛け捨ての場合、解約返戻金がないため、退職金の準備にはなりません。