飲食店事業譲渡での注意点 目的・条件・マイナス面・業者について

　「新しいオーナーにお店をバトンタッチする」といえば分かりやすい事業譲渡。ですが、簡単におこなえるものではありません。
　仲介業者など、プロのサポートを受けながら、慎重に買い手を探していく必要があります。そのさいには、次のことに気をつけなければなりません。 　経営を立て直したい、信頼のおける後継者を見つけたい、お店を発展させたい。そういった目的を、しっかりと心に留めておきましょう。

　譲渡の話が進んでいくと、「本当に、信頼できる人がお店を引き継いでくれるのだろうか？」「今のタイミングでお店を手放すと、リスクが大きいのではないか？」といった不安が芽ばえてきます。欲が出てきて、当初よりも高い売却金額を設定したくなることもあるでしょう。
　そうなると、よい買い手に出会えても「本当にこの人でいいのか？」、「もっと高く売れるのではないか？」などと、譲渡をためらうようになってしまいます。

　こういった不安や欲が出てくるのは、オーナーの立場からみれば仕方のないことですが、それに振り回されて本来の目的を忘れないようにしましょう。
  　「ここは残したい」、「ここはリニューアルしてもよい」といった譲渡条件は、先に開示しておくことが大切です。お店のコンセプトや名前、雰囲気、メニューなどは、新しいオーナーの意向で大きく変わってしまう可能性があるからです。
　買い手を探しはじめる段階で、次のような譲渡条件をはっきりさせておきましょう。
・どのような人に譲渡したいのか
・いくらくらいの金額で譲渡したいのか
・いつごろまでに譲渡したいのか
・譲渡をおこなう際に、ゆずれない条件は何か
・妥協できる条件は何か   　譲渡をおこなう上でマイナスの情報がある場合は、偽ったり隠したりせず、譲渡条件を出す段階で開示しましょう。お店によっては、資金面の不安や、法的なリスクを抱えていることもあります。その状態で譲渡をおこなうと、買い手はリスクをそのまま引き継ぐことになります。

　条件の交渉を経てやっと調整に入ったら、思ってもみなかったお店のマイナス面が浮き出てくる…買い手にとっては大変なことです。当然、「そんな話は聞いていない」と、金額交渉の材料にされてしまいます。オーナー同士の信頼関係を築くために、情報をクリアにしておくことはとても重要です。
  　譲渡を決めても、買い手が決まるまでは店舗の賃貸契約を結んだまま。つまり、今までと変わらずに家賃が発生します。
　経営難の場合、募集期間が長引くほどにふくらむコストが悩みの種になります。休業中の場合は、売上がないうえに空家賃がかかるので、オーナーに二重の苦しみが降りかかります。

　そのような事態を避けるためには、複数の仲介業者の力を借り、少しでも早く買い手が決まるようにしましょう。また、なかなか買い手が現れないのは、造作譲渡料（譲渡代金）の額がネックであるケースも多いです。必要に応じた金額の調整など、早めの対策をとりましょう。