経営支援

創業融資【日本政策金融公庫・信用保証協会】を活用してスムーズな開業を

開店ポータル編集部
2019/03/23
 独立開業を夢見る人が、実現に向けて本格的に動き出すとき、避けては通れないのが創業に必要な資金をどのようにして集めるかという問題です。
 方法はいくつかありますが、今回は、創業融資について調べてみました。

創業融資とは?

     
 当然ですが、お店をオープンするには資金が必要です。自分で全てを準備できれば良いのですが、数百万~数千万円を用意するのは至難の技。そのような場合、他者からお金を借りて資金を用意する必要があります。
 このように、他者からお金を借りて起業や開業をおこなうことを創業融資といいます。

融資はどこから受けられるの?

 銀行などの民間の金融機関、または政府系の金融機関から融資を受けることができます。
 ただし、創業したばかりの状態では売上の実績がないため、リスクや安全性を重視する銀行からそのまま融資を受けることは困難です。そこで活用したいのが、国が携わっている公的機関です。
 公的機関はいくつかありますが、ここでは日本政策金融公庫信用保証協会をみていきましょう。

日本政策金融公庫

 政府が出資もととなる政府系の金融機関です。民間の金融機関では難しい会社設立時の融資に対し、積極的に支援をおこなっています。民間の金融機関に比べて金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。

信用保証協会

 『信用保証協会法』に基づき設置された認可法人で、企業が民間の金融機関から融資を受ける際、連帯保証人となってくれます。融資先の企業が倒産等で返済できなくなるリスクを信用保証協会が背負うことにより、実績のない創業前の企業でも融資を受けやすくなります。

1.日本政策金融公庫について

 民間の金融機関が創業時の融資に消極的なのに対し、政府系金融機関である日本政策金融公庫は企業の成長性を重視するため、創業時の融資を積極的におこなっています。

 特に利用しやすいのが『新創業融資制度』です。最大3,000万円(内運転資金1,500万円)までの融資が可能です。低金利・無担保・保証人不要という点から、創業者にとって有利な制度だと言われています。また、申し込みから融資が実行されるまでの期間が比較的短く、事業展開をスピーディーにおこなえます。

 新創業融資制度で融資を受ける際に必要な自己資金割合は、1/10以上。多くの自治体の制度融資では1/2以上の自己資金割合を求めるので、新創業融資制度は少ない自己資金でも融資を受けられるということが分かります。

融資開始までの流れ

①申し込み
②公庫との面談
③融資に関する契約手続き
④融資開始

2.信用保証協会について

 銀行や信用金庫などの民間の金融機関にとって、融資したお金が返ってこないという事態はなんとしても避けたいもの。そのため「事業を継続できるか」、「土地や建物等の担保できるものを持っているか」、「万が一のときに保証人となってくれる人はいるか」を厳しくチェックします。担保や保証人が用意できなければ、融資を受けるのは非常に困難と言えるでしょう。

 担保や保証人が用意できなくても、良いアイデアや事業計画、熱意をもった人を助けるためにできたのが信用保証協会です。融資を受けるために必要な担保や保証人を用意できない場合、信用保証協会に保証料を支払うことで連帯保証人になってもらうことが可能です。銀行や信用金庫などの金融機関は、連帯保証人である信用保証協会を信用して融資をおこなうのです。

融資開始までの流れ

①申し込み
②協会による保証審査
③協会から金融機関へ「信用保証書」を発行
④金融機関経由で「信用保証料」を支払う
⑤融資開始

融資を受けるには準備が必要

    
 日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することで、融資を受けるハードルを下げることは可能です。ですが、こうした公的機関を活用したからといって、必ず融資が受けられるというわけではありません。

 融資を受けるためには、書類審査や面談を通過する必要があります。金融機関に提出する書類一式を不備なく準備し、融資をする価値のある事業だと納得させるだけの創業計画書を作成しなくてはなりません。また、融資が受けられたとしても、希望額より少ない額しか認められない場合もあります。

プロのサポートに頼るのが開業への近道

     
 必要書類の準備や計画書の作成、機関とのやり取りや面談など、融資を受けるまでには多くの手順を踏まなくてはなりません。これら全てを一人でおこなうのは、時間的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。だからこそ、こうした手間を省くためにプロのサポートを活用するのがおすすめです。書類や計画書の作成サポートや金融機関とのやり取り代行などのサービスを提供しているので、手間が減るだけでなく、審査の通過率も高まります。また、プロによるサポートが入ることで、融資額も希望通りになる可能性も上がります。

創業融資サポートサービスの例

 創業融資のサポートは、税理士事務所や会計事務所、またはそれらを母体とした企業がおこなっています。こちらで紹介しているサイト以外にも、業界特化型や地域密着型のサービスなどがあります。サービスを受ける際は、複数の事務所や企業を比較し、相性の良いところを選ぶようにしましょう。
 

創業融資ガイド


サイトはこちら:創業融資ガイド

■特徴
・日本政策金融公庫での融資実績400件以上。
・経済産業省認定支援機関に登録されている税理士事務所が対応。
・提出書類の作成サポート、日本政策金融公庫とのやり取り代行、面談時の同行サービスあり。
・完全成功報酬型。

株式会社KIK


サイトはこちら:㈱KIK

■特徴
・公認会計士が全て対応。
・提出書類の作成サポート、金融機関とのやり取り代行サービスあり。
・徹底した事業レビューで事業成功をサポート。
・完全成功報酬型。

創業融資&補助金サポートセンター


サイトはこちら:創業融資&補助金サポートセンター

■特徴
・創業融資と補助金をWでサポート。
・書類作成サポート、面談練習サポートあり。
・メール、スカイプによる全国対応が可能。
・完全成功報酬型

創業資金の調達方法は融資だけじゃない!

 ここまで創業融資について紹介してきましたが、創業資金を集める方法は他にもあります。正社員を一人以上雇用する場合は、助成金を受給できることがあります。助成金とは、厚生労働省からでる支援金のこと。さまざまな種類があり、労働時間の削減で受け取れるものから創業時に受け取れるものまで、3,000種類以上が存在します。また、融資とは異なり、助成金には返済義務がありません。これから事業を始めようと考えている人とって、見逃すことができない制度です。

 ただし、助成金は改廃が激しく、タイミングを逃すと受給することができません。開店ポータルでは、「どんな助成金があり、どれくらいの金額がもらえるか」を無料で算出する『助成金無料診断』を実施しています。ご興味がある方は、ぜひお問い合わせ下さい。専門家が助成金受給の可能性を無料で診断いたします。

さいごに

 書類作成や各種申請など、創業融資を受けるには多くの知識や手間が必要です。リスクを減らしてスムーズに開業するためにも、専門家によるサポートを上手く活用しましょう。
 

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開店ポータル編集部
2019/03/23