経営支援

7月受付開始?特別家賃支援給付金|対象は?申請方法・条件、必要書類について【相談無料】

開店ポータル編集部
2020/06/25
 緊急事態宣言の延長で休業が長引いたことにより、多くの企業やお店が固定費の支払いに悩んでいます。営業を再開したものの思うように客足が戻らず、資金繰りに困っている経営者も多いでしょう。

 そこで活用したいのが、2020年6月12日に可決・成立した「家賃支援給付金」。新型コロナの影響で売上が激減した事業者に対し、家賃を補助してくれる制度です。本記事では、家賃支援給付金の対象事業者や申請要件、必要書類などをご説明します。

【事業者向けコロナ対策】家賃3分の2を補助「特別家賃支援給付金」とは?


 「特別家賃支援給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上が減少した中小企業や個人事業主に対して家賃を補助する制度です。
 与党が作成した枠組みが政府に提出され、6月成立の第2次補正予算案に盛り込まれました。

 具体的にどのような給付金なのかというと、中小企業には月額50万円、個人事業主には月額25万円の家賃補助をするというもの。2020年6月分から半年間、家賃の2/3が給付(中小企業には最大300万円、個人事業主には最大150万円)されます。

【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」対象事業主、申請要件、給付率について

 先述したように、家賃支援給付金は新型コロナの影響で売上が激減した事業者に対する支援として、家賃の一部の半年分(最大600万円)を給付する制度です。
 緊急事態宣⾔の延⻑による休業などを原因に売上が激減した事業者を支援するため、固定費の中でも特に大きい「家賃」の負担を軽減する目的でつくられました。

【家賃支援給付金 対象事業主】

 新型コロナの影響にで売上が減少した中堅・中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者が対象となります。現時点において業種の制限はなく、業種にかかわらず給付金を受け取れることとなっています。

家賃支援給付金 申請要件】

 2020年5月~12月までの期間に「前年の同月と比べて売上が50%以上減少した月がある」、または「連続する3か月の売上が前年の同月と比べて30%以上減少している」ことが申請要件となります。

 緊急事態宣言の延長もあり、多くの企業やお店では5月に大きく売上を落としたことでしょう。そのため、自社が給付対象となるか不安であれば、まず昨年5月の売上高と2020年5月の売上高を比較してみましょう。

家賃支援給付金 給付率・給付額】

 給付率は家賃の3分の2となっており、申請時の直近の家賃の支払い金額(⽉額)をもとに算出されます。給付額はその6倍(6ヶ⽉分)で、法人で月額50万円、個人事業主で月額25万円を上限としています。

 複数の店舗を経営している事業者など、家賃の負担が大きい場合を考慮した特例措置もあります。特例措置では、給付上限を超えた金額の1/3を追加給付し、それを含めた給付額を法人で月額100万円、個人事業主で50万円までとしています。

【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」の申請方法と必要書類について

 家賃支援給付金の申請受付は7月から開始され、申請方法は原則オンラインのみとなる方針です。
 必要書類の詳細はまだ公表されていませんが、下記の書類は用意しておいて間違いはないでしょう。

▼賃貸借契約書▼

 借りている店舗や事務所の契約内容や契約期間などを確認するため、賃貸借契約書の提出を求められる可能性が大きいです。

家賃の支払いを証明する書類

 賃貸借契約を結んだ店舗や事務所の家賃の支払いを証明する書類です。家賃が引き落とされている通帳のコピーや、家賃を支払ったことがわかる領収証などが該当します。

2019年の確定申告書類

 確定申告書類は「事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること」を確認するための書類として、提出を求められる可能性があります。

▼売上の減少を証明する資料▼

 売上台帳の写しなど、実際に売上が低迷したこと、売上が大きく減少したことが分かる資料の提出を求められる可能性があります。



 上記以外の書類の提出を求められたり、上記のどれかが不要になったりする場合もあるでしょう。今後の公表を確認し、漏れのないよう必要書類を揃えましょう。

【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」申請から給付まではどれくらいかかる?

 家賃支援給付金では、不正受給を防ぐため、申請時に賃貸借契約や事業の実態について確認されます。そのため、申請から給付までに2週間程度かかる「持続化給付金」(5月1日から受付開始)よりも、さらに審査・給付に時間がかかることが予想されます。

 とくに、都市部では家賃の負担が非常に大きいです。万が一給付が遅れた場合に備えて、ほかの給付金や融資制度もあわせて利用するとよいでしょう。

 少しでも給付が早くなるよう、書類の準備を進めながら最新情報に気を配り、受付開始後にスムーズに申請ができるようにしてください。

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【事業者向けコロナ対策】経営を圧迫する固定費「家賃」そのものを減額できないか考える

 現時点における特別家賃支援給付金は、6月分から半年間の家賃を補助するものとなっています。しかし新型コロナウイルスの影響で減少した売上を、半年で元に戻せるとは限りません。家賃の安いところへ移転しようにも、原状回復費用、引っ越し代、新店舗の内装工事費といった新たなコストが発生してしまいます。

 そこで検討したいのが、「賃料適正化サービス」を利用し、家賃そのものを安くしてしまうこと。弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった専門家が、貸主に賃料交渉をおこなってくれるサービスです。

【事業者向けコロナ対策】賃料適正化サービス「賃料減額コンシェルジュ」の利用がおすすめ!


 開店ポータルBizでは、固定費の見直しをしたい事業主(家賃25万円以上、入居後2年以上)の方々に、『賃料減額コンシェルジュ』の利用をご提案しています。

▼「賃料減額コンシェルジュ」3つのおすすめポイント▼

①実績11,000件以上、平均17%の家賃減額に成功
 賃料減額コンシェルジュの強みは、6年間で11,000件以上の成功実績です。飲食店、美容室、オフィスなど全業種を合わせて、平均約17%の家賃減額に成功しています。

 家賃減額の成功率は約82%。減額できなかった18%のケースでは、「過去に家賃の滞納があった」、「契約時と違う業種で使用していた」などの違反行為がありました。このように、そもそも貸主が「退去してほしい」と考えているようなケースを除けば、高い確率で家賃の減額が可能になります。

②借主・借主双方にメリットのある賃料交渉
 家賃を減額できれば借主は助かりますが、貸主のほうは家賃収入が下がり、損をするように思えます。そのため「家賃を下げてくれなんて言いづらい」と感じる方も多いでしょう。賃料減額コンシェルジュでは交渉時、貸主に対して次のようなプラスの働きかけをおこないます。

・家賃を適正化することで、ずっと借りてもらえる(空室を出さない)メリットを説明
・貸主の事情や経済状況を考慮した、無理のない範囲内での家賃減額を提案
・空室を埋めるための情報提供や、物件の固定資産税の見直しを提案

 決して、一方的に家賃の減額をお願いするわけではありません。貸主と借主の双方にメリットがある提案をおこない、よい関係を続けるお手伝いをしています。

③完全成果報酬制!家賃を減額できなければ0円
 プロに賃料交渉を依頼するとなると、高額な費用が発生するのでは?と不安になるかもしれません。

しかし賃料減額コンシェルジュは、安心の完全成果報酬制。家賃を減額できた場合は減額幅の一部を報酬としてお支払いいただきますが、減額できなかった場合は無料となります。

 交渉前には適正家賃の査定をおこないます。適正家賃の査定は無料です。迷っている方は、まずは調査だけでもお気軽にご依頼ください!

店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!

 家賃3分の2を補助してくれる「特別家賃支援給付金」。中小企業や個人事業主に対し、家賃の補助をしてくれる制度です。固定費の中でも大きな割合を占める家賃を削れば、売上が下がっている中でも資金繰りがしやすくなるでしょう。

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 場合によっては家賃そのものを減額し、長期的な支出を減らすのが得策です。賃料適正化サービス「賃料減額コンシェルジュ」が気になる方はぜひ、開店ポータルBizにご相談ください。その他コスト削減方法、補助金や助成金に関するご相談も承っております。お気軽に下記よりお問い合わせください!

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