経営支援

家賃3分の2を補助する「特別家賃支援給付金」と賃料減額を叶える方法について【相談無料】

開店ポータル編集部
2020/05/21
 新型コロナの影響で休業・営業時間の短縮を余儀なくされ、固定費の支払いに苦戦している飲食店も多いでしょう。固定費の中でも特に大きいのが家賃。売上が少ない中で月々の支払いが経営を圧迫し、やっと自粛期間を乗り切ったにもかかわらず立ち退き、もしくは閉店…そんな事態にもなりかねません。

 本記事では、新型コロナの影響で売上が下がったお店に対して家賃の補助をおこなう「特別家賃支援給付金」の概要をまとめました。家賃そのものを減額するサービスもあるので、ぜひ最後まで読んでみてください!

家賃3分の2を補助「特別家賃支援給付金」とは?


 「特別家賃支援給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上が減少した中小企業や個人事業主に対して家賃を補助する制度です。
 与党が作成した枠組みが政府に提出され、6月成立予定の第2次補正予算案に盛り込まれる予定です。

 具体的にどのような給付金なのかというと、中小企業には月額50万円、個人事業主には月額25万円の家賃補助をするというもの。2020年6月分から半年間、家賃の2/3が給付(中小企業には最大300万円、個人事業主には最大150万円)されます。

 
家賃3分の2を補助「特別家賃支援給付金」の支給要件

 特別家賃支援給付金の支給要件は、2020年5月21日時点で次のようになっています。

対象業種について

 まず対象業種ですが、これは現時点では制限がなく、どの業種でも給付を受けられることとなっています。今後、対象業種が絞られる可能性もあるので、最新情報に注意しましょう。

売上の減少幅について
 給付を受けられるのは、①または②に該当する事業者です。
①前年の同じ月と比べて売上が50%以上減少した
②もしくは、3か月の売上が30%以上減少した

 こちらの条件に関しても確定ではないので、のちのち調整される場合があります。

 特別家賃支援給付金は、まず金融機関などの融資を利用して家賃を支払ったあと、その後で助成として支払われるものです。前払いではないという点にも注意しておきましょう。

家賃3分の2を補助「特別家賃支援給付金」の申請に関して

 特別家賃支援給付金は、現段階では、与党が作成した枠組みが政府に提出された状態です。第二次補正予算案に盛り込まれ、正式に決定するのは6月中旬ごろの見込み。早ければ6月中に給付がはじまるでしょう。スムーズに給付金を受け取るため、申請受付開始までに用意しておきたい書類は次のとおりです。

・借りている店舗の賃貸借契約書
・売上減少幅などが確認できる書類


 必要書類についての詳細は未定ですが、少なくとも上記ふたつは手元に用意しておきましょう。

賃料適正化サービス「賃料減額コンシェルジュ」の利用がおすすめ!


 現時点における特別家賃支援給付金は、6月分から半年間の家賃を補助するものとなっています。
しかし新型コロナウイルスの影響で減少した売上を、半年で元に戻せるとは限りません。家賃の安いところへ移転しようにも、原状回復費用、引っ越し代、新店舗の内装工事費といった新たなコストが発生してしまいます。

 そこで検討したいのが、「賃料適正化サービス」を利用し、家賃そのものを安くしてしまうこと。弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった専門家が、貸主に賃料交渉をおこなってくれるサービスです。

 開店ポータルBizでは、固定費の見直しをしたい事業主(家賃25万円以上、入居後2年以上)の方々に、『賃料減額コンシェルジュ』の利用をご提案しています。

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▼「賃料減額コンシェルジュ」3つのおすすめポイント▼

①実績11,000件以上、平均17%の家賃減額に成功
 賃料減額コンシェルジュの強みは、6年間で11,000件以上の成功実績です。飲食店、美容室、オフィスなど全業種を合わせて、平均約17%の家賃減額に成功しています。

 家賃減額の成功率は約82%。減額できなかった18%のケースでは、「過去に家賃の滞納があった」、「契約時と違う業種で使用していた」などの違反行為がありました。このように、そもそも貸主が「退去してほしい」と考えているようなケースを除けば、高い確率で家賃の減額が可能になります。

②借主・借主双方にメリットのある賃料交渉
 家賃を減額できれば借主は助かりますが、貸主のほうは家賃収入が下がり、損をするように思えます。そのため「家賃を下げてくれなんて言いづらい」と感じる方も多いでしょう。賃料減額コンシェルジュでは交渉時、貸主に対して次のようなプラスの働きかけをおこないます。

・家賃を適正化することで、ずっと借りてもらえる(空室を出さない)メリットを説明
・貸主の事情や経済状況を考慮した、無理のない範囲内での家賃減額を提案
・空室を埋めるための情報提供や、物件の固定資産税の見直しを提案

 決して、一方的に家賃の減額をお願いするわけではありません。貸主と借主の双方にメリットがある提案をおこない、よい関係を続けるお手伝いをしています。

③完全成果報酬制!家賃を減額できなければ0円
 プロに賃料交渉を依頼するとなると、高額な費用が発生するのでは?と不安になるかもしれません。

しかし賃料減額コンシェルジュは、安心の完全成果報酬制。家賃を減額できた場合は減額幅の一部を報酬としてお支払いいただきますが、減額できなかった場合は無料となります。

 交渉前には適正家賃の査定をおこないますが、こちらは無料です。迷っている方は、まずは調査だけでもお気軽にご依頼ください!

店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!

 家賃3分の2を補助してくれる「特別家賃支援給付金」。中小企業や個人事業主に対し、家賃の補助をしてくれる制度です。固定費の中でも大きな割合を占める家賃を削れば、売上が下がっている中でも資金繰りがしやすくなるでしょう。申請の受付開始がいつになるのか、制度の内容がどのように調整されていくのか、今後の情報に注意しましょう。

 場合によっては家賃そのものを減額し、長期的な支出を減らすという対策も有効です。賃料適正化サービス「賃料減額コンシェルジュ」の利用を検討している方はぜひ、開店ポータルBizにご相談ください。補助金や助成金に関するご相談も承っております。お気軽に下記よりお問い合わせください!

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