飲食店閉店|廃業の方法、やるべきこと、手続き、サポートをまとめてみた【相談無料】

　賃料適正化サービスを提供するアクトプロは、弁護士、不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの不動産のプロと連携しています。
　まずは物件の調査をおこない、適正な家賃を算出します。調査項目は、設備状況や老朽化の度合いといったものから、貸主の意図をくみ取るものまで含めて40項目以上。これをもとに説得力のある資料を作成し、家賃交渉をサポートします。

②貸主との関係を守る無理のない交渉をする
　家賃の減額交渉をするときに心配なのは、大家さんとの関係が悪くなること。アクトプロは、双方の納得がいくまで打ち合わせをし、貸主と借主の関係を守ることを大切にしています。
　貸主の経済状況を無視して、一方的に家賃減額を求めることはしません。空き物件を埋めるための情報を提供したり、固定資産税の見直しを提案したりと、貸主側にもメリットの多い提案をおこないます。

③１万件以上の家賃適正化実績がある
　同社は2002年の創業から15年以上にわたり、1万件以上の家賃適正化実績を残してきました。成功率は約82％にのぼり、クライアントは平均して約17%の家賃減額に成功しています。

【サービスの流れ】
Step1：適正賃料の査定(1週間ほど)
問い合わせフォームから申し込み
Step2：報告
家賃の減額余地はどれくらいあるかをシミュレーションし、報告書を作成
Step3：追加調査資料作成
導入を決めると、本格的な調査や資料作成がはじまる
Step4：提案補助
貸主との交渉をサポート。交渉期間は2週間~1か月半が目安
Step5：総括
今後の対応、対策などを話し合う

【利用料金】
　賃料適正化サービスは、成果報酬制です。家賃が減額されなかった場合は、一切費用はかかりません。もちろん、調査費も無料です。

　家賃減額に成功した場合は、次の2プランから報酬の支払い方法を選べます。
■一括プラン
…減額の10か月分を一括で支払うプラン
(例)
15万円→10万円に減額できた場合
減額分５万円×10か月＝報酬額50万円

■12回分割プラン
…減額の12か月分を毎月支払うプラン
(例)
15万円→10万円に減額できた場合
減額分５万円×12か月＝報酬額60万円を分割で支払う

　賃料適正化サービスの成功率はなんと、約82％！なぜなら、無理な提案や根拠のない内容では決して交渉をおこなわないからです。貸し主には、適正価格にすることで継続して借りてもらうというメリットを説明しています。そして、貸し主にとっても無理のない範囲内での削減を実施。さらに、空室を埋めるための情報提供や物件に関する固定資産税の見直しなども提案しています。
　この賃料適正化サービスは、決して一方的なものではなく、貸し主と借り主が良い関係を継続するためのサービスともいえるでしょう。

　このサービスについて詳しく知りたい方は、 開店ポータルBizにお気軽にお問い合わせください。 　賃料を見直すよりも、店舗売却を考えたい。そんな場合は、出退店をサポートするサービスを利用しましょう。
　店先にチラシを貼って募集するお店も見かけますが、それは禁物です。お客さまの目を気にしましょう。

　おすすめは、次の2つの出退店サポートです。

　株式会社アクトプロが運営する『退去NAVI』は、店舗売却を考えているオーナーと居抜き物件で開業したいオーナーをマッチングさせるサービスです。

■退去NAVIの特徴
①周りに知られることなく、売却先を探せる
　サイト上では、物件の写真や、特定ができるような詳しい住所は掲載されません。そのため、閉店を周りに知られることなく、売却先を探すことができます。
　売り手が詳細情報を開示するのは、買い手からリクエストが届いたときのみ。買い手とはメッセージ機能を使って個別にやりとりできます。

②コンサルティングサービスが利用できる
　退去NAVIコンサルティングを利用すると、買い手との交渉をサイト側で代行してくれます。貸主、そして入居希望者とのやりとりがスムーズに進むので、忙しい閉店準備と並行して商談を進めることができます。

【サービスの流れ】
Step1：会員登録、審査
Step2：退去物件情報の掲載
Step3：マッチング
入居希望者とやりとりを開始、内覧などをおこなう
Step4：成約
支払い、情報提供料の受け取りなど

【利用料金】
　初期費用・掲載料はともに無料。売り手が負担する費用は基本的にはありません。退去NAVIのコンサルティングサービスを利用して成約した場合のみ、家賃の0.5か月分を支払うシステムです。
　退去情報料として、家賃の1か月分を受け取れるのもうれしいところです。 　株式会社M&Aオークションの『店舗そのままオークション』は、業界No.1の実績を持つ出退店サポートサービスです。お店をなるべく早く、高く売りたいオーナーの強い味方です。

【店舗そのままオークションの特徴】
①業界No.1の成約実績を持つ
　3,000件を超える成約実績をもつM&Aオークションは、業界最大手の出退店サポートサービスです。入居者が「しっかりと意志を固めてから」の申し込み、あらゆる案件に柔軟に対応する契約など、成約までの一つひとつの段階を経験豊富なスタッフがサポートしてくれます。

②強固なネットワークをフル活用！買い手が早く見つかる
　同社は、税理士、社会保険労務士、内装会社など1,500社以上とのネットワークを持っています。さらに、全国10万ユーザーを超えるWebサイトへの掲載、スタッフの直接営業をあわせて幅広く退去情報を紹介しているので、早く買い手が見つかります。

【サポートの流れ】
Step1：電話またはメールで問い合わせ
Step2：スタッフから折り返し連絡、お店に訪問
ヒヤリングをおこない、売却、譲渡などお店に適した閉店方法を提案
Step3：入居者募集
Webサイトへの掲載、スタッフによる直接営業、協力業者との連携など
Step4：内覧、申し込み
Step5：審査・調整をおこない成約
金銭授受、物件の引き渡しまでサポート

【利用料金】
　売却の依頼・相談、査定に費用はかかりません。もちろん、掲載も無料です。成約後に売却額のなかから成功報酬を支払うシステムなので、実質0円でサービスを利用できます。 　開業時と同じように、お店を閉めるときもたくさんの手続をこなさなければなりません。ここでは、閉店までにやっておくべきことをまとめました。（※行政機関への手続きは後述） ①貸主への解約通知
②スタッフへの解雇通知
③仕入先や各種業者への連絡
④厨房機器や家具などの処分
⑤お客さまへの連絡

　一つずつみていきましょう。

　まずは、管理会社や大家さんに解約通知を出しましょう。「退去日の何か月前までに解約通知をしなければならないか」は物件ごとに異なります。契約書を確認しておいてください。
　すでに営業を終えている場合も、解約通知日から定められた期間内は、空家賃が発生します。

　解約時に戻ってくるお金もあります。それが、契約時に貸主に預けた保証金。「家賃の滞納があった」、「原状回復工事がされていない、もしくは不十分」などのトラブルがない限り、全額戻ってきます。
　ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。保証金が戻ってこない場合や、減額される（保証金償却が20%なら、戻るのは残りの80%）場合があります。 　スタッフには、解雇日の30日前までに解雇を通知しましょう。解雇通知をしてから解雇日までは解雇予告期間となりますが、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。

　解雇予告手当の金額は、「平均賃金1日分×解雇日までの期間が30日に足りなかった日数」で求めます。
※平均賃金1日分＝直前3か月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数

(例)
・解雇日の20日前に解雇通知をした場合
平均賃金1日分×(30―20＝10日)
・即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合
平均賃金1日分×30日

　また、解雇予告手当の支払い日は、解雇日より前に通知した場合は「解雇通知をした日」、即日解雇の場合は当日という決まりになっています。 　食材や備品の仕入れ先にも、あらかじめ閉店の連絡をしておきましょう。
　また、電気、ガス、水道の解約も必要です。解約手続きは利用停止日の何日前までにすればいいのか確認しておきましょう。 　原状回復工事またはスケルトン戻しをする場合、厨房機器や家具などを処分しなければなりません。大型のものは処分に費用がかかりますが、リサイクルショップに買い取ってもらうことで廃棄費用を抑えられます。見積りを依頼してみてください。
　このときに、誤ってリース品を処分したり、転売したりすることのないよう気をつけましょう。 　バタバタしていて忘れがちなのが、お客さまへの閉店のお知らせです。とくに常連さんにとっては、お知らせもなく突然シャッターを下ろされるほどショックなことはありません。
　店頭の貼り紙、ホームページやSNSなどを通して、閉店のお知らせとともに感謝の気持ちを伝えましょう。
▼閉店のお知らせ方法、書き方についてはこちら▼
「閉店」のお知らせ方法は？決められた形式は？例文は？ 　閉店時に行政機関でおこなわなければならない手続きは、以下の3つです。前項同様に、既出の閉店の方法によっては、やらずに済む場合もあります。 ①保健所での手続き
②警察署での手続き
③税務署での手続き

　一つずつみていきましょう。 ■「廃業届」の提出
　廃業届の提出期限は、「廃業日から10日以内」と定められている自治体がほどんどです。窓口で記入して提出するほか、郵送での提出を受け付けている地域もあるので、各地域の保健所のホームページを確認しましょう。

■「飲食店営業許可証」の返納
　廃業届を提出するさいは、開業時にもらった「飲食店営業許可証」の原本を返納しなければなりません。無くしてしまった場合は、再交付などの手続きが必要です。 ■「深夜酒類提供飲食店営業の廃止届」の提出
　深夜0時以降にお酒を出す居酒屋やバーなどの場合、開業時に「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を提出しています。閉店するときは、それに対応する「廃止届」を廃業日から10日以内に提出しなければなりません。

■「風俗営業許可証」の返納
　スナックなどで風俗営業許可を得て営業している場合は、風俗営業許可証を返納します。
　該当業種であるにもかかわらず、これらの手続きを怠った場合、風営法に基づいて30万円以下の罰金が科されることがあります。 ■「個人事業の廃業届」の提出
　閉店後に個人事業主としての収入がなくなる場合に提出します。

■「給与支払事務所等の廃止届出書」の提出
　スタッフを雇ってお給料を支払っていた場合や、家族に青色事業専従者として働いてもらっていた場合に提出します。

■「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出
　所得税を青色申告していた場合に提出します。
　この書類では、今後の税金の申告方法を税務署側で把握するために、青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりません。「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記載しましょう。

■「消費税の事業廃止届」の提出
　消費税を納税する事業者（下記に当てはまる人）だった場合に提出します。
・前々年の課税売上高が1,000万円を超える人 
・特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ同期間の給与等支払額が1,000万円を超える人
・消費税の課税事業者選択届を提出している人

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飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは
　どの閉店の方法を選ぶにしろ、取引先への連絡や各種手続き、売却先との交渉など、やるべきことが山のようにあります。閉店は「終わり」ではありません。新しい事業へのチャレンジや、これからのライフプランを考えるスタート地点でもあります。

　大切に守ってきたお店の幕引きは、慌てずきれいにおこないたいもの。本記事で取り上げた情報を参考に、万が一の閉店にそなえておきましょう。

　開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、本記事で取り上げたサービスについて詳しく知りたという方には、専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたします。下記のフォームからご連絡ください。